石巻市議会 2014-02-24 02月24日－施政方針に対する質疑－02号
◎亀山紘市長 地域自治システムは、平成22年度内には各６町に地域自治システム懇談会が立ち上がりました。しかし、平成23年度にこの６町が地域自治協議会を立ち上げる予定でおりましたけれども、今回の3.11の東日本大震災で一時休止をやむを得なくなりました。そういった中で、共助の考え方がまた一段と大きな役割を果たしてきているのではないかなというふうに思います。
◎亀山紘市長 地域自治システムは、平成22年度内には各６町に地域自治システム懇談会が立ち上がりました。しかし、平成23年度にこの６町が地域自治協議会を立ち上げる予定でおりましたけれども、今回の3.11の東日本大震災で一時休止をやむを得なくなりました。そういった中で、共助の考え方がまた一段と大きな役割を果たしてきているのではないかなというふうに思います。
まず、地域自治システムの構築についてでありますが、６総合支所地域でのこれまでの住民自治組織づくりの進捗状況につきましては、昨年地域自治システム懇談会が設立され、先進地の視察研修やアドバイザーを招いての講演会、ワークショップの手法を用いた地域課題の抽出や解決に向けた議論を行うなど、住民自治組織設立へ向けた取り組みがなされているところであります。
平成22年７月30日、河北地域自治システム懇談会設立総会終了後、長面行政委員が亀山市長に改めて設置を要望しております。そして、平成22年９月７日、長面行政委員がその後の経過説明を聞くため、河北総合支所を訪問しましたが、この日はあいにく議会の常任委員会における決算審査のため、支所長、次長とも不在で説明を聞くことができなかったとなっております。以上がこれまでの大まかな経過であります。
次に、過疎事業債ですけれども、財政上の特別措置を受ける場合、市町村計画の策定が必要となるというように私は認識しておるわけでございますけれども、計画策定段階において、現在ありますまちづくり委員会や地域まちづくり懇談会、そしてまたつい先般誕生いたしました地域自治システム懇談会等の意見を求めて、それをやはり計画策定に反映していくべきと思っておりますが、その点についての所見をお伺いいたします。
住民自治組織を設立するまでの間、その準備組織としてまちづくり委員会や自治会、町内会などの代表者から成る地域自治システム懇談会を立ち上げ、各地域における課題の洗い出しやその解決策の検討とあわせ、住民自治組織設立のための議論などをしていただきたいと考えております。また、地域の要望に応じ、住民説明会などもできる限り速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、今年度中に６総合支所に地域自治システム懇談会を構築し、平成23年度に住民自治組織に移行する、そういう想定スケジュールになっております。そこでですけれども、組織エリアは先進地の事例を参考にしたという御答弁でございましたが、総合支所単位での懇談会設立を目指しているわけでございますけれども、私はちょっと規模的に多過ぎるのではないかなと、そのように思っております。